東京ビッグサイト使えない問題を知ってください

おはようございます^^
展示会活用アドバイザーの大島節子です。

今日は朝から名古屋にむかうので、その前にどうしても日経新聞を入手したく4時半にコンビニに走ったのですが…。

東京ビッグサイト使えない問題

本日の日経新聞24面全面を使って日本展示会協会による「見本市中止問題」に関する広告が掲載されているそうです。ということを昨日知り、今朝早くからコンビニで日経新聞を入手したのですが、残念ながら大阪で売られていたものは別の広告でした(泣)。

どうなんでしょう? 大阪以外の地域では予定どおり日本展示会協会の広告が載ったのでしょうか? こういった広告が掲載されていますか? ともあれ、今朝のブログはこのテーマで書くと決めていたので、このままこの問題について書いていきますね。

この問題については何度も書いてきましたが改めて概要を説明しますと、2020年の東京オリンピックの前後20ヶ月にわたり東京ビッグサイトが海外メディア向けの放送施設として使用されるため、展示会(見本市)が中止されることになります。

それに対して展示会主催者や関連企業からなる日本展示会協会は早くから行動を起こしてこられました。しかしいまだに知らない人も多く、更に多くの方にこの問題を知ってもらうため、今回こちらの広告を掲載されたそうです。

>>掲載内容はこちら

広告記事の内容にもありますように、20ヶ月もの間、東京ビッグサイトが使えないとなると232本相当の展示会が中止に追い込まれ、7万8000社の出展社が2兆円の売上を失うことになります。

ちなみに国家予算は97兆円です。国家予算の約2%って…。

考えられる解決策

広告記事によると、現在のビッグサイトに比較的近い土地に代わりの展示場を建設するには200億円の資金が必要だそうです。金額が大きすぎてよくわからなくなりますが、200億とは2兆の1%。200億円で2兆円の損失を回避できるのであれば決して高くない投資である、といえます。

また放送施設を別の場所にという案もあります。少し前までは豊洲市場を代替地にという案が推されていましたが、今回はそれはなくなっていますね。別にメディアセンターを建設する案が提示されています。

ロンドンや北京やリオではオリンピック期間中も展示会は通年どおり開催されたそうです。そもそも展示会会場を放送施設として使おうなどという発想自体なかったとか。普通に考えればそうでしょうね!

オリンピックまで3年をきりました。今年中か遅くとも来年の4月までに代替案が通ったら展示会の中止を回避できるそうです。展示会を活用されている企業はもちろん、全ての中小企業の皆さんに関心を持っていただきたくこのブログを書きました。

この記事が問題を考えていただくきっかけになれば幸いです。

まとめ

今朝のブログは日経新聞に日展協の広告が掲載されたことを期に東京ビッグサイト使えない問題について書いてみました。

今日もお読みいただきありがとうございます。

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大島 節子

展示会活用アドバイザー展活
1975年 大阪市生まれ。1998年家業マルワ什器入社。2001年、26歳のときに売上の95%以上を占める得意先が倒産する、という人生の試練を経験。連鎖倒産の危機を回避し家業を立て直す過程で多くの展示会現場に携わる。これまで関わってきた1000件を超える展示会経験を元に2012年展示会情報サイト「展活」を開設。2013年からは展示会セミナーの講師として活動開始。登壇回数200回以上、指導人数6,000人以上の実績。展示会初出展企業にも具体的でわかりやすい指導が好評を得ている。